PRTR制度/PRTR法とは

はじめに PRTR制度とは

PRTR制度は
★人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が事業所から環境(大気、水、土壌)へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をする
★国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する
という制度です。

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法、または化管法)に基づき定められています。化管法やPRTR制度のことをPRTR法と呼ぶ場合もありますが、このページではPRTR制度という表記に統一してお伝えします。

PRTR制度についてどのような場合に対象事業者に該当するのか、該当する場合の届け出について分かりやすく解説します。

化管法とは

化管法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、化学物質排出把握管理促進法)は、PRTR制度とSDS制度を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。

PRTR届け出に向けた手順

では自社で取り扱っている化学物質がPRTR対象物質になるのか、どういった手順で確認や届け出を進めればいいのか1ステップずつご紹介します。

①PRTR対象物質を取り扱っているか確認しましょう。

PRTR対象物質(第一種指定化学物質)は人や動植物への有害性及びばく露の可能性をふまえて指定された物質です。2025年7月現在でトルエンやキシレンなど515物質が指定されています。自社で取り扱っている化学物質がPRTR対象物資であるかどうかは物質リストや Nite CHRIP、製品のSDSで確認することが可能です。

第1種指定化学物質のリストはこちら！

化研テック製品のSDSのお問合せは、下記ページより承っておりますのでお気軽にご連絡ください。
	安全データシート(SDS)の送付依頼フォーム 化研テック製品のSDSがご入用の方は、下記フォームよりご連絡をいただけますようお願いいたします。 営業担当者にて確認の上、ご連絡いたします。

取り扱っている化学物質にPRTR対象物質が含まれていない場合はPRTR届け出は不要です。

②PRTR届け出の3要件(業種、従業員数、PRTR対象物質の取扱量)を確認しましょう。

PRTR対象物質を取り扱う事業者が次の 3要件をすべて満たす場合、PRTR届け出が必要です。

1. 対象業種として政令で指定している下記の24種類の業種に属する事業を営んでいる事業者 　　※事業者(会社や組合等)単位で判断してください。

2. 常時使用する従業員の数が21人以上である事業者 　　※事業者(会社や組合等)単位で判断してください。

3. いずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上(特定第一種指定化学物質は0.5トン以上)の事業所を有する事業者等又は他法令で定める特定の施設(特別要件施設*)を設置している事業者 　　※事業所(工場や営業所等)単位で判断してください。

PRTR届け出要件：1．業種

対象業種として政令で指定している下記の24種類の業種に属する事業を営んでいる事業者が対象となります。兼業している業種が1つでも該当すれば対象となります。

1.金属工業

2.原油・天然ガス鉱業

3.製造業 a)食料品製造業/ b)飲料・たばこ・飼料製造業/ c)繊維工業/ d)衣服・その他の繊維/ e)木材・木製品製造業/ f)家具・装備品製造業/ g)パルプ・紙・紙加工品製造業/ h)出版・印刷・同関連企業/ j)石油製品・石炭製品製造業/ k)プラスチック製品製造業/ l)ゴム製品製造業/ m)なめし革・同製品・毛皮製造業/ n)窯業・土石製品製造業/ o)鉄鋼業/ p)非鉄金属製造業/ q)金属製品製造業/ r)一般機械器具製造業/ s)電気機械器具製造業/ t)輸送用機械器具製造業/ u)精密機械器具製造業/ v)武器製造業/ w)その他の製造業

4.電気業

5.ガス業

6.熱供給業

7.下水業

8.鉄道業

9.倉庫業　(農作物を保管する場合又は貯蔵タンクにより気体又は液体を貯蔵する場合に限る。)

10.石油卸売業

11.鉄スクラップ卸売業(自動車用エアコンディショナーに封入された物質を取り扱うものに限る。)

12.自動車卸売業(自動車用エアコンディショナーに封入された物質を取り扱うものに限る。)

13.燃料小売業

14.洗濯業

15.写真業

16.自動車整備業

17.機械修理業

18.商品検査業

19.計量証明業 (一般計量証明業を除く)

20.一般廃棄物処理業(ごみ処分業に限る。)

21.産業廃棄物処分業(特別管理産業廃棄物処分業を含む。)

22.医療業

23.高等教育機関(付属施設を含み、人文科学のみにかかるものを除く。)

24.自然科学研究所

PRTR届け出要件：2．従業員数

常時使用する従業員の数が21人以上である事業者が対象となります。従業員数は本社、支社、出張所などを含めた全事業所の従業員の合計数で考えます。また、雇用期限が定めれらていなければ、嘱託社員やパート従業員なども「常時雇用する従業員」に該当します。

事業所ごとの従業員数ではないことに注意が必要です。

PRTR届け出要件：3．PRTR対象物質の取扱量

いずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上(特定第一種指定化学物質は0.5トン以上)の事業所を有する事業者等又は他法令で定める特定の施設(特別要件施設*)を設置している事業者が対象となります。
「年間取扱量」はPRTR対象物質ごとの年間製造量と年間使用量の合計値で、事業所ごとに把握し、届け出要件を満たす事業所がPRTR排出量・移動量を届け出る必要があります。

*鉱山保安法により規定される特定施設、下水道終末処理施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により規定される一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設、ダイオキシン類対策特別措置法により規定される特定施設。特別要件施設を有する事業所はPRTR対象物質の取扱量にかかわらずPRTR届け出要件に該当します。

PRTR制度の対象となる事業者の判定フロー

ここまで説明してきたPRTR届出に関する判定フローをフロー図にすると下図のようになります。

PRTR対象物質を取り扱っており、PRTR届け出の3要件全てに該当する場合はPRTR対象物質の排出量・移動量を把握すし、届け出る必要があります。

排出量等の算出方法　

把握対象年度1年間において、第1種指定化学物質の環境(大気・公共用水域・土壌)へ排出される量(排出量)及び対象物質を含む廃棄物が事業所外へ移動される量(移動量)について、把握(算出)し届け出ることとなっています。

具体的には、次の方法により把握を行うこととされています。

• ・物質収支を用いる方法：事業所に入ってきた量と出て行った量の差を求める
• ・実測値を用いる方法：排ガス等の黄土を実測し、その数値に排ガス量等を乗じる
• ・排出係数を用いる方法：鳥厚樹良に排出係数を乗じる
• ・物性値を用いる方法：排ガス等に蒸気圧、溶解度等の物性値を乗じる

経済産業省・環境省から「PRTR排出量等算出マニュアル(電子版)」などが発行されており、「PRTR排出量等算出システム」を利用して算出ができます。
経済産業省のサイトはこちら

届け出

対象事業者はそれぞれの事業所における第一種指定化学物質の排出量及び移動量を把握し、国に届け出ることとなっています。

届出は、毎年4月1日から3月31日までのPRTR対象物質の排出量・移動量を把握し、
　✓翌年度の4月1日～6月30日までに
　✓紙媒体、記録媒体および電子申請のいずれかの方法で
　✓事業所ごとに
その事業所の所在地の 　✓都道府県を経由し行います。

届出事項に営業秘密がある場合は、化学物質名を化学物質分類名で通知することを請求することができます。

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