SDS(安全データシート)・MSDS(製品安全データシート)とは

	化学物質や、化学物質を含む製品(化学品)を使用・貯蔵したり輸送や廃棄したりする際に、どのように扱っていいか分からず困ったことはありませんか？
	化学物質排出把握管理促進法(以下、化管法)ではSDS(安全データシート)や製品ラベルを通じて、化学品の特性及び取扱いに関する情報を他の事業者・使用者に提供することを義務づけています。 SDSの提供を義務付けている法律は、化管法以外に労働安全衛生法(安衛法)と毒物劇物取締法(毒劇法)がありますが、 このページでは化管法に基づくSDS制度の目的や作成対象を紹介し、SDSに記載されている内容を解説いたします。

なお、化研テック株式会社製品のSDSがご入用の方は、こちらのページをご確認ください。

化管法の定めるSDS制度の目的

SDSはSafety Data Sheet(安全データシート)の頭文字をとったものです。
化管法の定めるSDSとは、事業者が化学品を国内の他の事業者に譲渡・提供する際にその性状及び取扱いに関する情報を事前に提供する制度で、化学品に起因する予見可能なリスクについて周知し、化学品に関わる人の健康及び環境に対する災害・事故を防ぐことを最大の目的としています。

SDSとMSDSの違い

安全データシートは、国内ではMSDS(製品安全データシート、化学物質安全データシート、)と呼ばれていました。しかし、国連勧告であるGHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム：The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)ではSDSと定義されていたため、2012年にJIS Z 7253が制定された際に名称も「MSDS」から「SDS」に変更されました。

化管法の定めるSDS制度の対象化学品

化管法に基づくSDS制度の対象物質は、化管法で定める｢第一種指定化学物質(462物質)｣及び｢第二種指定化学物質(100物質)｣の合計562物質です(2022年5月現在)。2021年10月に改正化管法が公布され、2023年4月1日以降は第一種指定化学物質が515物質、第二種指定化学物質が134物質の合計649物質となります。

指定化学物質の含有率が1質量％以上(特定第一種指定化学物質の場合は 0.1質量％以上)の製品にはSDSの提供義務及びラベル表示の努力義務が課せられます。

☆NOTE☆
化管法の定めるSDS制度の対象物質でない場合でも、労働安全衛生法や毒劇法に基づきSDSの提供義務が発生する場合があります。

化管法の定めるSDS制度の対象事業者

化管法の定めるSDS制度の対象事業者は、国内の他の事業者に対象となる化学品を譲渡・提供する全ての事業者です。
PRTR制度のように業種や常用雇用者数、指定化学物質の年間取扱量による除外要件はありませんので注意が必要です。

なお、化管法に基づくSDS・ラベルは事業者同士の取引において提供するものであり、一般消費者は提供の対象ではありません。

SDSに記載されている内容

SDSは下記の16項目から構成されており、この順番どおりに記載することになっています。

• 1．化学品及び会社情報
• 2．危険有害性の要約
• 3．組成及び成分情報
• 4．応急処置
• 5．火災時の措置
• 6．漏出時の措置
• 7．取り扱い及び保管上の注意
• 8．ばく露防止及び保護措置
• 9．物理的及び化学的性質
• 10．安定性及び反応性
• 11．有害性情報
• 12．環境影響情報
• 13．廃棄上の注意
• 14．輸送上の注意
• 15．適用法令
• 16．その他の情報

大きく分類すると、化学品に関する作成者や供給者の情報・基本的な危険有害性情報・安全に扱うための情報が記載されています。
なお、SDSは化学品を安全に扱うための情報が記載されているものであり、安全性を証明するものではないことに注意してください。