PRTR制度/PRTR法とは

はじめに PRTR制度とは

では、PRTR制度についてどのような場合に対象事業者に該当するのか、該当する場合の届け出について解説します。

PRTR制度の対象となる製品

下記の対象化学物質(第一種指定化学物質)を1質量％以上(ただし、特定第一種のみ0.1質量％以上)含有する製品が対象となります。
※2021年10月に改正政令が公布されました。2023年(令和5年)4月1日からPRTR制度の対象物質が第⼀種指定化学物質は462物質→515物質に変わります。

本変更に伴うSDSのお問合せは、下記ページより承っておりますのでお気軽にご連絡ください。
	安全データシート(SDS)の送付依頼フォーム 化研テック製品のSDSがご入用の方は、下記フォームよりご連絡をいただけますようお願いいたします。 営業担当者にて確認の上、ご連絡いたします。

PRTR制度の対象となる事業者

PRTR制度の対象となる事業者は第一種指定化学物質を製造、使用、取り扱う事業者であり、次の1～3の要件全てに該当する事業者となります。

①対象業種として政令で指定している下記の24種類の業種に属する事業を営んでいる事業者

②常時使用する従業員の数が21人以上である事業者

③いずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上(特定第一種指定化学物質は0.5トン以上)の事業所を有する事業者等又は他法令で定める特定の施設(特別要件施設*)を設置している事業者
*鉱山保安法により規定される特定施設、下水道終末処理施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により規定される一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設、ダイオキシン類対策特別措置法により規定される特定施設

PRTR制度の対象となる事業者の判定フロー

排出量等の算出方法　

把握対象年度1年間において、第1種指定化学物質の環境(大気・公共用水域・土壌)へ排出される量(排出量)及び対象物質を含む廃棄物が事業所外へ移動される量(移動量)について、把握(算出)し届け出ることとなっています。

具体的には、次の方法により把握を行うこととされています。

• ・物質収支を用いる方法
• ・実測値を用いる方法
• ・排出係数を用いる方法
• ・蒸気圧、溶解度等の物性値を用いる方法

経済産業省・環境省から「PRTR排出量等算出マニュアル(電子版)」などが発行されており、「PRTR排出量等算出システム」を利用して算出ができます。

届け出

対象事業者はそれぞれの事業所における第一種指定化学物質の排出量及び移動量を把握し、国に届け出ることとなっています。

届出は、事業所ごとに、その事業所の所在地の都道府県を経由し行います。 提出は紙媒体、記録媒体および電子申請が可能です。

届出事項に営業秘密がある場合は、化学物質名を化学物質分類名で通知することを請求することができます。

*本ページに記載の情報は、2021年4月時点の内容となります。詳細および最新情報は各都道府県、経済産業省のウェブサイトなどをご確認ください。

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